【模範解答】2020年度千葉大園芸学部(緑地環境)後期/小論文

小論文
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田口塾の西口です。

千葉大学園芸学部(緑地環境学科)の後期の二次試験における、2020年度の小論文の過去問の模範解答を作成してみました。

赤本にも解答例が載っていないかと思いますので、受験する方にはご参考いただけると嬉しいです。

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問題

都市における農地についての文章、生産緑地制度に関する文章、埼玉県川越市における生産緑地の状況に関する6つの図が提示されています。

問1

本文下線部の「重要な機能」を具体的に一つ挙げて、その効果について100字以内で述べなさい。

問2

川越市における生産緑地は、2022年以降どうなると考えられるか。本文および図1~3をふまえて400字以内で述べなさい。

問3

今後、どのような生産緑地の保全あるいは活用が考えられるか。本文および図4~6をふまえて、具体的に300字以内で述べなさい。

模範解答例

問1

都市の農地が果たしている重要な機能の一つは、教育である。都市の子どもたちにとって農業は身近に感じづらいため、近所に農地があったり農業体験をしたりすることで、食べ物が作られる過程を知ることができる。

(98字)

問2

 2022年には大量の土地が生産緑地としての指定から30年となり、農地として管理する必要がなくなる。その後は、川越市における現在の生産緑地の中の多くが、農地としての管理を放棄されてしまうと考えられる。

 まず図1では、生産緑地面積は年々減少していることが示されているため、農業自体が縮小傾向にあることが読み取れる。図2では、農業によって生計を立てている人、つまり農業を辞めたら生活に大きな支障が出る人の割合は20%に満たないとわかる(「農業収入のみ」と「農業収入が主」の農業者の割合の合計)ため、農地としての管理を辞める可能性のある農業者が多いと想定される。図3では、後継者がいない農業者と、後継者の有無がわからない農業者が多数派であることがわかり、後継が見つからずに農業が途絶える危険性が示唆されている。

 以上から、川越市における生産緑地の多くは、2022年以降に農地として管理されなくなってしまうだろう。

(400字)

問3

 生産緑地の保全・活用のためには、市民による農地としての利用を円滑にするための仕組みづくりが必要であると考える。

 図5によると、市民の約半数が市民農園を利用したいと考えている。図6では、市民の75%以上が「農地はできるだけ残すべき」と考えているとわかる。よって、市民農園として市民に貸し出すことが効果的な生産緑地の保全方法であると考えられる。

 ただし図4では、市民農園等として市民に貸し出すことを検討していない農業者が72%以上もいることがわかる。よって、貸し出しに興味を持てない原因を探ったうえで、それを解消できるような金銭的サポートや、農地中間管理機構といった仲介機関を用意することが必要である。

(297字)

より詳細な解説や、ご自身の書いた小論文の添削をご要望の方は、ぜひお気軽に田口塾へお問い合わせください。

以上、田口塾の西口でした!

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